活動日誌−思いつくままに

【23.04.30】安心して働き、暮らせる政治の実現に向けて

こども家庭庁が施行されました。岸田首相の肝いり政策のようです。子育て応援政策なら問題があるはずもありません。
 日本共産党は、21年末に骨格の閣議決定に始まる子ども家庭庁設置法案、こども基本法案の国会論戦でヾ濺沈権は「こども真ん中社会の実現といいながら、子どもの権利条約と国連子どもの権利委員会の勧告に真摯に向き合わず、これまでの施策の検証や反省が示されていないこと。∋劼匹盪楮の予算がいつどれだけ増えるの具体的に示されていないこと。「家庭」という文言を入れ、子育てを家庭を基本に、子育ての自己責任、家庭責任を求めかねないこと、等を指摘し反対しています。
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 児童扶養手当は所得制限が強化され、高すぎる学費はすべての家庭と子どもへの重い負担になったままです。こども基本法についても、理念に「家庭を基本」とあり、子どものプライバシー権を脇におき、情報通信技術を用いた子どもの情報の活用を掲げていることは問題です。少子化を大義名分に創設をしたであろうこども家庭庁及び、こども基本法に真に子どもを守り育てるための施策は見られません。
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 子育て世帯の暮らしの負担は、消費税増税の影響、不安定雇用の働き方が第一に挙げられます。これらは、政権与党が強行したことによるものです。子育ての応援施策は、何よりも安心して働き、安心して暮らせる政治の実現にあります。そのためには政治の大本を正さなければなりません。岸田政権の軍事費5年間で43兆円を直ちにやめ、暮らしに大本の予算を配分する政治が求められます。そんな当たり前の願いが届く政治の実現を願ってやみません。

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