活動日誌−東奔西走

【23.04.30】子育て世帯生活支援児童1人5万円(臨時会

住民税非課税世帯に3万円給付

刈谷市議会は、国が物価高騰支援とした
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電力・ガス・食料品価格高騰低取得者支援給付金

の補正予算審議の臨時会を26日開催しました。 
岸田首相が3月22日に表明。同29日閣議決定しました。その予算を受けての臨時会です。
牛田清博、山本シモ子の両議員は市民のみなさんへの速やかな給付を願い質疑、賛成討論を行いました。要約してお知らせします。

所得制限ありの 児童1人5万円給付

  ●子育て世帯生活支援特別給付金支給事業 1億5千700万円。
●子育て世帯生活支援特別給付支給事業 858万5千円、職員人件費など含み総事業費1億6738万5千円。(全額国庫)
 対象者
 23年3月分の児童扶養手当受給者
 22年度の児童扶養手当または住民税均等割が非課税のの者に1人5万円を支給。

■牛田清博議員が質疑・討論しました。
 支給対象者のうち住民税均等割が非課税の収入基準、家計急変者を判定するための具体的な基準について。
 これに対し国の示す内容は、夫婦と子ども2人の4人家族の例は、232万7千円以下が要件と答弁。家計急変とは、食費の物価高騰の影響により収入が減少したなどが対象になると答弁しました。
 牛田清博議員は、物価高騰の厳しさの支援の幅は広げるべきと主張し提案に賛成しました。 

住民税非課税世帯に3万円 厳しい市民生活応援の拡充を

●電力・ガス・食料品等価格高騰低取得者世帯支援支給給付事業 3億円、1世帯3万円。対象車、住民税非課税世帯、家計急変など1660万5千円。職員人件費等含め総事業費3億1854万円。(全額国庫)
 
■ 山本シモ子議員が質疑・討論しました。
 /Π人件費とは、臨時的雇用を考えているのかに対し、課内で進めていくが残業が伴うためと答弁しました。
 党議員団は物価高騰対策を受けて、刈谷市に3億1千800万円が計上されました。本市の予算の使い方などで企画財政部と懇談を行ったおりには臨時会の開催は未定でした。臨時会の開催に至る経緯を伺いました。
 これに対し、3月29日内閣府より事務連絡を受け、市民への給付を少しでも早めたいとして臨時会開催に至った答弁しました。
 世帯に3万円給付だが、世帯人員の概要について。
 生活保護世帯など前回の支給概要から単身世帯は全体の7割程ですと答弁しました。
 山本シモ子議員は、物価高騰は、市民のみなさんの暮らしを打撃しています。そういう下での支援金は希望の光です。しかし、住民税非課税世帯に3万円給付は世帯人増には僅かな恩恵です、
 また、物価高騰の厳しさは市民全体に及んでいます。国の事業推進メニューの7000億円を市民生活応援に振り向けるよう要望し、物価高騰対策の補正予算に賛成しました。

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