活動日誌−東奔西走
【23.03.19】パートナーシップ制度 夏スタート（市民文教 委員会）
学校給食費「無料」を急げ
牛田清博議員は13日、刈谷市議会３月定例会の市民文教委員会で審議を行いました。
審議は、
�＼全蠅蓮峙訖�のオーガニック化推進」と「選択的夫婦別姓制度の導入など一日も早い民法改正」の２件。
��議案は５件。
�Ｍ住擦蓮�一般会計の補正予算と新年度予算
です。いずれも、当委員会の関係分で、その要約を報告します。
待望のパートナーシップ宣誓制度７月にスタート
◆性の多様化の認知が広がる 性的少数派・ＬＧＢＴＱのみなさんがパートナーとなっても現在、法的には、婚姻が認められていません。そこで自治体がパートナー宣誓制度で認める公的応援の仕組みです。民間の一部にも制度があります。
●牛田清博議員は、パートナーシップ宣誓制度の実施に向け、２０２０年「日本女性会議あいち刈谷」での知見を含め、いく度も、本会議や委員会などで質問を行ってきました。
市民や企業などに周知して、いよいよ７月１日から制度がスタート。
これを「大きな一歩」と評価。さらに、ジェンダー平等で「男女共同参画基本条例の補強」を提案。
地消地産の有機食材を まず刈谷の圃場を守れ
◆学校給食費の無償とオーガニック給食を
小中学校給食費の無償の実現に６億４０００万円が必要。臨時交付金の使途には「給食が含まれていない」と判明しています。
●牛田清博議員は、昨年の国会10月７日、日本共産党・小池晃書記局長の参院代表質問で「岸田首相に『学校給食法は自治体判断の全額補助を否定していない』と認めさせた」と、大事な首相答弁として紹介。
●次に「少子化傾向の要因は、低賃金や、不安定雇用などで間違いない。物価高騰など、厳しい世帯に子育て支援が大事。とくに学校給食費の無料を急げ」と、強く要求。
市当局は「学校給食費は、保護者の負担が、望ましい」と、冷酷な答弁を繰り返しました。
●ついで、オーガニック給食は、有機食材促進の出口戦略。
刈谷の圃場は、５〜10年間で東京ドーム20個分余が消える見通し。まず「刈谷の圃場を守れ」と市長の決断を要求。
◆いのち（生命）の安全教育
子どもへの性犯罪・性暴力の事案が増える中、文科省は次年度から、幼児〜高校の新しい教育方針、を指示。
●牛田清博議員は「自分の子らが被害・加害・傍観者にならないよう保護者に周知を」と求めました。
便利になるか行政サービス アナログなど市民から歓迎
▼議案・印鑑登録の利活用
スマホでも、印鑑登録や証明書発行ができるようになる条例の一部改正。
●牛田清博議員は、マイナンバーの活用以外のデジタル化で簡便な仕組みは、賛成だが「アナログの方への影響は、ないのか」と質問。
市当局は「今までと同様で、変わらない」と答弁しました。
▼議案・博物館条例の一部改正
引用条項が博物館法から地方自治法２４４条２項に変更されます。
●牛田清博議員は、引用条項の変更は、なぜなのか、と質問。
市当局は、博物館法の条項の削除で「民間法人が指定管理に参入できることになる」との答弁です。
博物館の健全な発展を
●牛田清博議員は、引用条項の変更で「それ以外の指定管理は該当しないのか」と確認。さらに新条例に博物館法の「健全な発達を図り」の文言削除の理由、などを確認。市当局は「文脈上の削除で、健全な発達の主旨は、変わらない」と答弁。
▼議案・東刈谷保育園の大規模
改修で請負契約の締結
●牛田清博議員は「落札率99･75％と高い。入札重複時は、どうなるのか」と質問。資材急騰や人件費高騰、公契約条例が必須、など別言。
市当局は「電子クジ決定」と答弁。
請願「オーガニック給食の推進」「選択的夫婦別姓制度の導入」に賛成
■給食のオーガニック化推進を求める請願
●牛田清博議員は「日本の食の安全や食育基本法の制定の一方、農薬や肥料使用料は、世界のトップで食料自給率も年々低下。その中で、生産者の高齢化や、刈谷で今後10年以内に東京ドーム20個分の圃場が消滅する可能性」と指摘。次に「給食で必要な生産物を減農薬にし、有機給食の圃場を広げる取り組みが必要。わりあい取り組みやすい〈米〉から、はじめては、どうか」と提案。
請願には当然、賛成しました。
■選択的夫婦別姓制度の導入など
一日も早い民法改正求める意見書を採択することを求める請願。新日本婦人の会刈谷支部の提出。
●牛田清博議員は「最高裁は、国会に審議せよ、と指示。しかし、自民党内で審議が遅滞。婚姻の支障になり、少子化に拍車が掛かっている。早急に『姓の選択』が、できるよう国会での法制化が求められる」と指摘し、請願に賛成しました。
◆これらの請願は、他会派の反対多数で否決、不採択になりました。
