活動日誌−東奔西走

【23.03.05】マイナンバーカード取得の強制 と医療保険証との紐づけはやめよ

日本共産党市議団は、迎えた3月定例会に.泪ぅ淵鵐弌璽ード取得の強制、保険証との紐づけをやめるよう求める、∧価高騰に見合う年金受給額の引上げを求める、9駝鰻鮃保険税のさらなる負担軽減を求める、な欅藥里稜枌峇霆爐硫善を求める、コ惺撒訖費無償化を求める、Α崟貅號姫辧廚鯏蠅下里董日本国憲法を踏みつけにする敵基地攻撃能力保有と大軍拡計画の撤回を求めるの6件の意見書案を提出しました。審議は3月22日開催の議会運営委員会で行われます。
 ぜひ傍聴にお出かけください。
 本号では「マイナンバーカード取得の強制、保険証との紐づけをやめるよう求める」意見書の案文を紹介します。

マイナンバーカード取得したくない「情報流失怖い」

■マイナンバーカード取得の強制、保険証との紐づけをやめるよう求める意見書(案)
 岸田政権は、現行の健康保険証を2024年度秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化させると表明しました。マイナンバーカードの取得は法律で任意とされています。国民皆保険制度のもとで国民が持つ健康保険証をなくしてマイナンバーカードに統合するのは事実上マイナンバーカード取得の強制です。普及が進まないのは国民が必要としていないからであり、生活に欠かせない保険証との引換えにマイナンバーカードの取得を迫るのは強権的です。
 デジタル庁が昨年8〜9月に行ったアンケート調査によると、マイナ保険証を申し込まない主な理由は「メリット・必要性を感じない」「情報流失が怖い」などの理由が挙げられています。

混乱をきたす医療現場の声 便利さ売り物のごまかし

医療現場からも保険証廃止に異論が出されています。マイナ保険証の表面に被保険者の情報は書いてありません。医療機関は専用の電子システムを導入し、端末機器で資格をいちいち確認することが義務づけられ新たな負担を伴います。現行保険証なら目視で確認できるのに、費用と手間をかけた対応が必要になります。
 現在マイナ保険証を利用できる医療機関は3割程度。導入した医療機関からはシステムなどのトラブルが報告されています。国民との信頼のもとで成り立っていた現行の保険証を廃止し、マイナ保険証に移行すれば混乱は必至です。被保険者と医療機関に負担を強いる制度であることが如実に明らかになってきました。
 個人情報保護をないがしろにして個人のデータを集め、管理・利用する政府に国民は強い不信感を抱いています。個人情報収集の入り口に位置づけられているマイナンバーカード制度は国民の理解を得られていません。よって政府は、マイナ保険証への紐づけで不安を与え、加入の強制はやめることです。
 以上、意見書を提出します。
 地方議会からの意見書が採択され、国に届けることは政治を前に動かす確かな力になります。
 党市議団は、市民のみなさんの命と暮らしに降りかかる問題の改善にいつも全力をあげて取り組んでいることを誇りをもってお伝えします。

紙の保険証なくすな

  衆院予算委分科会で、17日に公表されたマイナンバーカードと健康保険証一体化に関する取りまとめでは、カードのオンライン資格確認ができない場合個人情報を記載した資格確認書で被保険者資格を確認するとしています。「同確認書と保険証は同じ機能であり、紙の保険証も発行し続けるべき」党国会議員団は主張し奮闘しています。

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