活動日誌−東奔西走
【23.02.12】生活保護を「生活保障制度」にと提案
生活保護 わずか「２割」利用の実態
物の値上げが止まりません。
食料や日常品など物価高騰は、品目が日々広がり「１月の電気代が去年の２倍になっている」など「困った」の声が頻発。生活保護や生活困窮の世帯の厳しさが「かなり顕著」と実感。
山本シモ子・牛田清博の党市議団と新村健治党市委員長は、市担当課に、生活保護や生活困窮に関連する相談・申請などの現況を問いました。
この概要をお知らせします。
生活保護世帯の市内の 状況は「微増」の推移
■党市議団は、異常な物価高騰のなか、市内の生活保護や生活困窮の世帯の現況を、市担当課に問いました。
昨年10月末は５２９世帯で、今年１月末は５３２世帯と、微増の推移。
■全国の状況は下図の通りです。
生活保護の世帯へは、冬季暖房支援として11月〜３月に月２６３０円の加算支給があります。
住民税非課税世帯へは、国が昨年12月に実施した価格高騰緊急支援給付金の５万円のみ。市当局は現在、２月末期限の前に、漏れのないよう「再度、申請の案内を行っている」と回答。
この生活困窮世帯は、収入のある単身者で年間97万円以下や、夫婦世帯では１４７・９万円以下という目安。
これらの各世帯は、市内でも、その暮らしの厳しさが「かなり顕著になっている」と実感されます。
約８割の人が生活保護 から外されている実態
■この厳しい現状は「生活保護要件の該当者が、当たり前に生活保護を受けている」という「捕捉率」が、わずか約２割の利用の実態が問題。
この根本的な解決こそが、大きな課題になります。
ＯＥＣＤ調べでは、ドイツは６割、イギリス５〜６割、フランスが９割と、かなり高い捕捉率になっています。
■生活保護は、憲法25条に明記する国民の生存権を守る「最低限度」の仕組み。ところが、自公政権はこの間、社会保障費を大幅に減らし、生活保護費では、２度も削減を強行しました。
しかも全国では、申請者の親族への扶養照会を強化するなど「生活保護の申請をしにくくし、利用できなくする、いやがらせ連打」のケースが多発。
■一方、市担当課は、他部局窓口に「ひとりで抱え込まずにご相談ください」と記載したシートを常備し、必要な市民にお渡しし、担当窓口へ案内することをはじめました。
その結果「相談者が、漠然でなく、相談したい思いを持って来てくれるようになった」と職員が語っています。
市民に寄り添う姿勢は、少し前進ですが、根本的な解決が必要です。
必要な方々が利用できる 「生活保障制度」を提案
■日本共産党は、生活保護を「生活保障制度」に改善する政策を提案。必要とする方々が、すべて利用できるよう抜本的な改善を迫ってゆきます。
●さて、岸田自公政権の大軍拡・大増税の危ない路線を転換させない限り国民の苦しみは、増大するばかりです。今こそ「戦争だけはしたくない」「戦争だけは絶対にしちゃいかん」という思いを、多くのみなさんの運動に大きく広げることが、何より大事です。
