活動日誌−行事記録

【23.02.12】「住民こそ主人公」のまちづくりを

どう見る?定住自立圏構想

 「定住自立圏共生ビジョン推進」と題して7日、市民交流センター(ボランティア活動センター)にて講演会が行われました。
 これは刈谷市主催で年1回開催してきましたが、コロナ禍により会場での開催は3年ぶりとなりました。
 協定した高浜市、知立市、東浦町の3市1町から議員や自治体職員が参加。
 牛田清博、山本シモ子の両議員も参加しました。
 講演と定住自立圏構想の概要などお知らせします。

生駒市の1人ひとりが大切にされるまちづくり

  講師は、奈良県生駒市の小紫雅史市長。人口11万人、大阪府との県境に位置しベットタウンとして発展してきた町。生駒市の「誰ひとりお客様にさせない」目標を定めての取り組みを誇らしく紹介しました。中でも環境モデル都市が高く評価されてSDGsに認定、地域で電力を起こしている住民の取り組みなどが紹介されました。ベットタウンとして栄えてきた50年の役割は一定終えたとして、これから先50年を見据ての地域おこしを市民と共に取り組む姿勢を感じ取る内容でした。

住民の負担を軽減させる施策の共生ビジョンを

国は、定住自立圏構想を提唱しました。自治体合併を強要し、自治体数の縮小を狙いましたが「合併しない町宣言」など国による、合併押しつけへの批判の高まりなどの中で合併が下火になると、それに変わる施策のように定住自立圏構想を出しました。 
 少子高齢化による人口減少を危惧することを理由に上げるも、2011(平成23)年に、刈谷市はすぐさまこの計画を立ち上げました。
 定住自立圏構想では「中心市」を置き「構成市町村」との間でそれぞれの施策を動かしていくものです。 刈谷市が「中心市」。「構成市町村」は高浜市、知立市、東浦町の3市1町で形成。名称は、衣浦定住自立圏です。
 第1次共生ビジョンで、刈谷豊田総合病院の医療連携やコミュニティバス(巡回バス)の乗り入れなどをテーマに協議を進め、23(令3)年から第2次共生ビジョンに入り、引き続き、このテーマで進めていくとしています。
 定住自立圏の名のもとに中心市がそれぞれの自治体に入り込むようなものではないでしょうか。
 党市議団は、定住自立圏構想の提案に対し、隣の市町との共生に「中心市」を置くなどがあってはならないと批判。医療連携も便利な巡回バスの乗り入れも市民の立場に立って自治体間の話し合いで進めることができると主張しました。
 少子高齢化が課題であるかのように提唱した定住自立圏構想ですが、その取り組みは見られません。
 少子化は、その根底に労働者派遣法による若者の不安定雇用がります。結婚し家庭を持つ環境がつくれないのです。国はこれらに後ろ向き。そうであるならば、形成市と力を合わせて「働き方は正社員が当たり前に」するよう、協議を重ね、安心して子どもを生み育てる環境整備などに取り組むことではありませんか。

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