活動日誌−東奔西走
【23.02.05】社会保障を「自己責任」に改悪〜マイナンバー制度〜
企業の「個人情報の利活用」と 国民の「福祉の削減」が狙い
マイナンバー制度など、疑問がたくさん寄せられています。この疑問を、山本シモ子・牛田清博両議員と新村健治党市委員長が、市当局に問いました。市の分担は、マイナンバー制度における登録作業のみですが、カードの交付状況や、財界言いなりの個人情報の利活用などについてまとめました。
この概要をお知らせします。
マイナンバーカードの交付
市のカード交付率は人口の52・６％（昨年末現在）。思ったより少ないと感じている方も多いかと思います。みなさんのカードなどの疑問を党市議団が、市当局に問いました。
市当局は「問い合わせは、あまり多くない」としながら、市民からは「データの管理は、大丈夫ですか？」と、問われたとのことです。まさに、国が進めるデジタル化の問題点に正鵠を射ています。
行政保持の個人情報を企業利活用が真の目的
これらは、以下の通りです。
■行政が持っている膨大な個人情報は、右下図の通り、「非識別の加工情報」に転換しその提供された個人情報を企業が最大限に利活用することが、真の目的です。
■市当局は、個人情報は「誰の情報か分からない」ので「なんの問題もない」と回答しました。しかし、肝心の「本人の同意がなく」、本人の知らないところで目的外に流用され「企業の儲けだけに提供」されてしまいます。行政の仕事からは、大きく逸脱し犯罪への加担になりかねません。
■個人情報には、受験生の入試の点数や、内申点・授業料免除などに関する情報、母子・父子家庭や、障がい者のいる家庭、あるいは、生活保護世帯・被爆者・長期療養者など、プライバシー情報そのものです。企業の儲け第一主義に、大事な個人情報が、濫用される恐れがあります。
個人情報保護法を改正し 自己情報をコントロール
■さらに留意すべきは、情報提供の本人同意がないばかりか、その事実さえも、本人には通知されないということです。ほとんどの国民が、知らないまま濫用される懸念がいっぱいです。
自らの個人情報を提供対象から外すよう要求しても、政府は「請求できる規定はない」と否認。個人情報保護法を改正し、個人にコントロール権を保障することが、必須です。
マイナンバー情報連携企業間で勝手に利活用
■マイナンバーカードの普及だけでなく、このカードの連携情報が多くなればなるほど、問題が広大化します。「儲けのネタ」のビッグデータが企業に集積されて、好き勝手に利活用される恐れがあります。
■こうして企業に個人情報が集中し、集積すればするほど、情報漏洩のリスクが無限大に拡大します。
実際、２０２０年の「ドコモ口座不正引き出し事件」は、口座情報と生年月日の漏洩ばかりか、オンライン口座からいとも簡単に資金が引き出された、との重大問題が発覚。
最大の狙いは財政負担と大企業の負担の軽減
■財界はかねてから、個人負担の税・保険料と社会保障給付額が、イコールになるよう画策しています。現行の社会保障制度を、自分で実際に納めた税・保険料の分だけの「対価」を受給する仕組みに改変。福祉・社会保障を「自己責任」の制度に押し込め「負担に見合った給付」を強行。国庫財政の負担削減こそが、政府や財界の隠れた狙い。
◆国民の所得・資産や、社会保障の給付を把握し、国民への徴税を強化し、給付を削減するマイナンバー制度は、ただちに廃止すべきです。
みなさんとご一緒に、日本共産党は、政府が狙う「自己責任」の押し付けを許さず、国民の権利としての福祉・社会保障を立て直します。
