活動日誌−思いつくままに

【23.01.22】ジェンダー平等の日本へ

日本共産党は、2020年改定の現綱領に「性的指向と性自認を理由とする差別をなくす」と明記。一昨年の総選挙政策では「ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を」とし「同性婚の実現や、LGBT平等法の制定を求める」ことを盛り込んでいます。
   *   *   *
 市当局は同年度「日本女性会議」をオンラインで開催し、ジェンダー平等の先駆け上野千鶴子・東大名誉教授を「基調講演」に招きました。
 党市議団はこれに先立ち、例年の予算要求書に明記して、19年12月本会議では「パートナーシップ制度を早期に制定を」と強く要求してきました。
   *   *   *
「中日」西三河地方版総合ページの1年前には「同性カップル 住宅ローンに壁」と題して「自治体のパートナーシップ制度の有無で、新たな分断」の記事が掲載されました。
 党市議団は、直後の3月議会に、この当事者の記事を引例し、同性カップル問題で、市長の姿勢を質しました。
   *   *   *
 昨年12月議会、市民文教委員会で質疑する中で、市当局は「パートナーシップ制度を次年度で検討する」と明快に答弁しました。大きな一歩です。
  * * *
 本質は、基本的人権の問題です。
「パートナーシップ制度」の制定は性や性自認の違いなど、互いに尊重しその多様性を認めあい、誰もが生きやすい社会になる、最初の一歩です。
   *   *   *
 そのため、制度ができても終了ではなく、これを起点に身近なジェンダー平等を考えあうことが求められます。
 ジェンダー平等は、あらゆる分野につながる問題であり「女らしさ・男らしさ」をシャワーのように浴びてきた私たちが、是正への力をつけるには、学び、議論しあうことが大事です。
 ジェンダー平等を学ぶことが、社会を変えてゆく、一つの力になります。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
RSSフィード(更新情報)