活動日誌−東奔西走
【23.01.22】平和とくらし、福祉の充実求め
愛知自治体キャラバン行動から県政を見る
県民の暮らしの充実を求めて県内の全市町村を訪問し、要請する懇談が毎年行われています。愛知自治体キャラバン行動です。
県社会保障審議会、県労働者組合総連合、自治体組合総連合県本部、新日本婦人の会県本部の団体加入で構成しています。
毎年、秋の行動で旺盛に取り組まれています。刈谷市には昨年の10月19日に要請懇談が行われました。
コロナ、物価高騰と、暮らし向きは厳しさを増すばかりです。税金は暮らし、福祉応援へと声を上げるときです。
コロナ禍のもとで明らかになった県民に冷たい県政
２０２０年１月、コロナのパンデミックによって、公衆衛生が非常に軟弱だったことが浮き彫りになりました。昨年の秋から感染拡大がまた広がっている現況です。
県の２０３０年までの地方計画「あいちビジョン２０３０」は従来の大企業奉仕、大型開発で、コロナに万全を期しているとは言えません。
昨年、コロナ感染のＰＣＲ検査等の増加分の２万５７１３件のほとんどが民間検査機関で、県が直接持つ、又は委託しているところは１件も増えていません。
１９９０年から２０１７年の間に一般病院は４４４病院から２８６病院へ、一般病床は５万７０６４病床から３万９７７７病床へ、保健所は26から12まで減らされ、１つも回復していません。
憲法９条守抜き、次の世代に必ず平和憲法を手渡そう
ロシアのウクライナ侵略から早１年になります。一日も早く戦争を止めることです。
とろが岸田政権は、昨年12月16日、安保３文書の改定を閣議決定しました。岸田首相は「自分の国は自分で守る」などと、安保３文書改定の正当化は全くのウソとごまかしです。敵基地攻撃能力の保有は、日本が攻められていなのに、アメリカと一緒に戦争する道です。
日本共産党は、９条生かして東アジアに平和をつくる外交ビジョンを提案しています。
侵略戦争反対の旗を掲げでて１０１年の歴史を持つ日本共産党は、その歩みを止めません。平和を守り抜く政治を進めてまいりましょう。
余熱を利用したプールは市直営で運営し、公務労働の応援を
＝刈谷知立環境組合議会決算認定に反対＝
昨年の12月12日、刈谷知立環境組合議会が開催されました。組合議会には、刈谷市議会から福祉産業委員会所属しています。
議題は、２０２１（令和３）年度の決算認定の審議です。
山本シモ子議員は、温水プールの指定管理者制度について質疑しました。
この施設は、刈谷・知立市民の生活ごみを焼却、余熱を利用して市民のみなさんに貢献する目的で整備され、年間通して市民のみなさんに利用されています。２０１４年の施設改修後から指定管理者制度を導入で、民間が運営しています。
山本シモ子議員は、施設改修後に市民利用のお風呂を無くしたこと問題を批判。そして、公の施設は、公が責任を持って運営する責任を求めました。それは雇用の創出になります。よって、指定管理料４９００万円の決算認定に反対しました。
