活動日誌−東奔西走
【23.01.15】２０２３ 国民春闘〜仲間を増やし 大幅賃上げを〜
賃金アップめざし「新春の訴え」党市議団と愛労連ら
愛労連など国民春闘共闘委員会は９日早朝、コロナ感染第８波に備えるなか、23春闘「仲間を増やして要求実現・賃金アップを」めざして「新春の訴え」を刈谷駅で行いました。
山本シモ子・牛田清博の党市議団と新村健治党市委員長らは積極的に呼応し、行動に参加。
「仲間を増やし、大幅な賃上げを実現しよう」と訴えました。
10％増の賃上げと最低賃金１５００円実現を
■ インフレ急騰に、賃金の伸びが追いついていません（右図）。
国民春闘共闘・愛労連は、誰でもどこでも、全国一律の時給１５００円以上・月22万５０００円以上の賃上げを要求しています。
■ 日銀の昨秋調査では、この間の物価高騰で「国民の支出が10％増えた」との結果が出ています。
「労使対等原則」形骸化「闘わずして賃上げなし」
愛労連は、賃金を「平均10％増」とし、月３万円以上、時給２００円の賃上げ要求を掲げています。
そして、雇用形態と男女間の格差の根絶や、均等待遇への改善が必要であり、そのためにも、法定の最低賃金を、全国一律１５００円以上にすることが大事になっています。
■ 30年近く、賃上げがほとんどなく、その原因として、まず「労使対等原則の形骸化」があります。日本での「形骸化」は、労働者側がストライキなど労働争議を避け、納得できなくても、交渉を終える傾向を頻発させています。その結果「努力しない企業をつくり、日本経済の長期低迷に、影響を与えている」と言われています。
■ ストライキは、憲法で保障された労働者の権利ですが「利用者に迷惑がかかる」などと忖度し「労組が自ら敬遠している」のが実態。
労働組合は大幅賃上げバージョンアップを
◆ この「新春の訴え」を、共に行った、西尾美沙子愛労連議長は、愛労連機関紙の「年頭にあたって」で、次のように述べています。
「欧米に比べ、日本は半日以上のストライキが一昨年32件にとどまっている。貧困からの救済は、労働組合が立ち上がってこそ切り拓けることは歴史が証明している。もう黙っとれん！ と怒り、物価上昇を超える大幅賃上げを労働組合のバージョンアップで勝ち取るのが、春闘」。
◆ 昨年の春闘は、保育士などケア労働の処遇改善に焦点をあて、保育士と保護者のアンケートから「子どもたちにもう一人保育士を！」のスローガンで、愛知から全国の運動に発展しました。
党市議団は請願の紹介などで、実現に向けて奮闘。
今年も、労働者のみなさんと連帯して頑張ります。
