活動日誌−東奔西走

【12.01.29】 「第37回自治体政策セミナー」に参加 パート2

野村武文議員 民主党政治の迷走と政治の劣化

 第37回自治体政策セミナーinつくば、が2月21日〜23日の日程で開催され、日本共産党市議団が参加しました。
 野村武文議員がそのうち、1日目、3日目の全体会と2日目の選科?「『社会保障と税の一体改革』と抜本税制改革・対抗軸」の概要を報告します。

アメリカ追随、財界中心の枠組み打破へ

 1日目、全体会の記念講演は、五十嵐仁・法政大学大原社会問題研究所所長「民主党政権の迷走と政治の劣化」で、その概要は、次のとおり。
 野田政権が発足し、政権交代後の民主党政権は、鳩山、菅両氏についで3人目。その前の自民党政権も3代の首相が1年で交代。なぜ政権が不安定か、なぜ民主党政権は迷走し政治は劣化したのか、など。背景は(1)世界が構造変化の時代に入ってきたこと、(2)政治改革が失敗したこと、(3)アメリカ追随、財界中心、官僚主導という古い自民党政治の枠組みが基本的に是正されなかったことなどです。
 民主党も当初は古い政治からの脱却を目指したが、どれも中途半端で自民党政治に逆戻りしています。野田民主党政権の迷走と政治の劣化の原因と背景には「政治とは何か」という根本問題と、民主党の性格、国会の現状、選挙制度、国際的・歴史的な脈絡の中で問題点があると解明しました。

生活保護が過去最多 自立支援の仕組み

 ついで、全体会の実践報告は、藤田孝典・NPO法人ほっとプラス代表理事「生活保護 戦後最多205万人! 自立支援のすすめ」で、その概要は、次のとおりです。
 生活保護の利用者が全国で205万人を超え、過去最多を記録。利用者の増加は、貧困や格差の拡大であり、支援システムや社会保障制度がそれに追いついていないことをあらわしています。
 ほっとプラスでは、利用者の自立支援に10年ほどかかわっています。行政による就労支援だけでは、補いきれない自立支援のあり方を現状から問いました。自立支援は、高齢社会、長期不況の中で、自治体の避けられない課題と指摘しました。

消費税の大幅増と社会保障の切り捨て

 ついで、全体会の実践報告は、藤田孝典・NPO法人ほっとプラス代表理事「生活保護 戦後最多205万人! 自立支援のすすめ」で、その概要は、次のとおりです。
 生活保護の利用者が全国で205万人を超え、過去最多を記録。利用者の増加は、貧困や格差の拡大であり、支援システムや社会保障制度がそれに追いついていないことをあらわしています。
 ほっとプラスでは、利用者の自立支援に10年ほどかかわっています。行政による就労支援だけでは、補いきれない自立支援のあり方を現状から問いました。自立支援は、高齢社会、長期不況の中で、自治体の避けられない課題と指摘しました。

消費税の大幅増で 社会保障の切り捨て

 2日目の選科?は、熊澤通夫・経済評論家「『社会保障と税の一体改革』と抜本税制改革・対抗軸」で、その概要は、次のとおりです。
 民主党政権は、抜本税制改革に着手し、その中心が「社会保障と税の一体改革」の法制化であり、いま開会中の国会に上程の予定。麻生政権の「段階的に消費税を含む税制の抜本改革」と同一のものです。
 核心は、財政再建を理由に消費税の大幅増税、社会保障の切り捨て、税制全体の大衆課税強化と大企業減税がもくろまれており、地方税制への影響も大きいと指摘しました。

上からの押し付け施策で 復興が遅々として進まず

 3日目最終日、全体会の特別講義は鈴木浩・福島大学名誉教授「東日本大震災からの復興」で、その概要は、次のとおりです。
 地震・津波と原発事故が複合的に大規模に深刻な被害をもたらし、復興はいまだ進んでいません。そのうえ、?経済的低迷、?政治的混迷、?社会的不安を抱える日本の時代的特質などが大きな影響を及ぼしています。
 今年1月の段階でも「被災者の生活再建と被災地の復興」こそが、その第一義的な課題ですが、実際には地元を無視し中央からの押し付けに終始しているためその施策も実態に合わずちぐはぐで混乱さえ持ち込んでいると指摘しました。
 一方、自治体自らの力で、住民が合意し協働の過程を重視して復興を図っている地産地消型の施策がうまれています。押し付け型と地産地消型の違いを比べたとき、自治体のあり方や役割が問われます。

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