【11.02.20】 第32回トヨタ総行動行われる

大幅賃上げと下請け企業の安定で地域経済を守れ

　第32回トヨタ総行動（主催・トヨタ総行動実行委員会）が２月13日、豊田市山之手公園で行われました。この日、あいにくの雪のめ予定していたデモ行進はやめましたが、約１０００人の参加者で、熱気ある集会になりました。
　集会では、トヨタ自動車は、13兆円の内部留保を活用して労働者の大幅賃上げと下請け企業の安定をはかるよう求める決議が採択されました。
　山本シモ子議員とともに刈谷からも多数参加者しました。

　◆過労死のない社会を　雪の中倉田さんら署名の訴え
　集会では、榑松佐一実行委員長が主催者を代表してあいさつ。各団体からも、集会に連帯するあいさつが続きました。
　一段と激しく降る雪の中、会場に設けられた署名コーナーのテントでは、刈谷市職員倉田康弘さんの過労死認定を求める署名や、ＪＴＥＫＴ田中さんの解雇撤回を求める署名などが行われ、参加者が足を止め署名に応じていました。

　◆ーーー集会決議ーーー◆
　みなさん
　私たちは、本集会の名でトヨタ自動車および関連企業に対し、ため込んだ内部留保を活用し、労働者の賃上げと中小企業の経営を守るために社会的責任を発揮するよう強く求めるものです。
　トヨタは、08年のリーマンショック後、短期間のうちに利益を回復しました。その背景に賃上げゼロ、期間従業員の大量解雇、下請け企業への徹底的なコスト削減があります。昨年５月、トヨタ自動車は「生産体制の再構築」を発表しました。インド・中国での生産の強化、国内ではいっそうの効率化をすすめるとしました。ある工場では、生産ラインの『寄せ止め』で、労働者の強制的な配転や遠距離通勤を強いています。トヨタおよび関連企業の海外生産の拡大は、下請企業や地域に大きな打撃を与えています。
　
　みなさん
　トヨタをはじめ自動車産業はこれまで政府にエコカー補助金で５８００億円の税金をつぎ込ませ、あげくに法人税５％の引下げを迫っています。これだけの税金を企業のために使わせておきながら、国内を顧みることなく海外生産の拡大をすすめるのは「社会責任の欠如」というほかありません。
　トヨタはいまなお、13兆円の内部留保をため込んでいます。資本金10億円以上の大企業の内部留保は２４４兆円にも達し、有り余るカネの使い道がないほどです。
　ところが、日本経団連が１月17日に発表した経営労働委員会報告は、労働者の切実な賃上げ要求を拒否しています。財界シンクタンクやマスコミも含め、大企業の内部留保の還元を求める主張が広がっています。いまや賃上げで内需拡大・デフレ不況脱却は大きな世論です。日本経団連、とりわけ大きな影響をもつトヨタが労働者・国民に応えていく責任があるのです。
　トヨタは、２月４日に行った私たちの要請に対し「要請書は受け取れない」「要請の趣旨を上司に伝えない」など、露骨な反労働者、反市民的な態度を示しました。労働者や市民の声をないがしろにして、いい車づくり、いいモノづくりができるはずがありません。

　みなさん
　私たちは、労働者の大幅賃上げ・中小企業の経営の活性化を軸に、外需依存の経営から内需中心の経済への転換を求めて取り組みをすすめていきます。住宅リフォーム助成制度や公契約運動が全国的に広がっています。また、すべての関税を取り払い、農業だけでなく労働者の働かされ方を破壊し、社会を崩壊させる「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加」に反対する運動も大きく広がっています。
　トヨタをはじめとする大企業の社会的責任と共に、賃金引上げ・雇用拡大、地域経済の活性化などの要求を幅広い共同で実現しようではありませんか。
　以上決議します。
　　　2011年2月11日　　トヨタ総行動トヨタ総決起集会